医療費控除と確定申告で対象となる治療費

こんにちは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回は3月15日までに手続きが必要な「医療費控除」の対象となる治療費と確定申告についてお話させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療費控除とは

国税庁のHPをみると

「申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、昨年支払った医療費がある場合は、次のとおり計算した金額を医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。」

とあります。

社会人として働いている方が家族の中に数名いても、合算して申告が出来ます。

本人および本人と同一生計にある家族にかかった医療費合計が、１年間で１０万円（あるいは総所得金額の５％）を超えたとき、その超過分が控除の対象額になります。（控除額の上限は２００万円までです）

例えば、家族全員の医療費が年間15万円ですと、5万円が医療費控除額になります。

同一生計家族の医療費を合計した額が１０万円を超えていれば申告できます。

だだし、実際に支払った金額の場合で、健康保険からの補填分や生命保険から入院給付を受けた分などは、控除の対象になりませんのでお気を付けください。

対象となる歯科の治療費

（1）歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

（2）発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

（3）治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものをいい、したがって、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

※国税局HPより引用

このように、歯科でも医療費控除の対象となる治療費は様々です。

書類を準備して手続きをするのは手間がかかり大変ですが、

税金の負担が大きくなってきた昨今、上手に控除し節税対策をしたいですね。

伊藤歯科医院では、医療費控除の対象となるインプラント・補綴物・矯正など幅広い治療のご案内をしております。

スタッフ一同ご来院をお待ちしております。